【少子化・マイナス金利】民営化から郵政には逆風しか吹いてなかった
先日書いた記事が（当ブログにしては）大きな反響を得ました。ありがとうございます。
記事の中で
日本郵政全体をとりまく収益環境が厳しいということを述べたんですが
よくよく考えてみると「厳しい」なんてもんじゃなく民営化開始からこっち20年「無理ゲー」
だと考えるに至ったので記事にしたいと思います。
平成に起こったマクロ環境の変化
平成に起こった次の大きな2つの変化
- 日本の人口が減少に転じる
- 超低金利化
これらが日本郵政の各事業
- 郵便
- 生命保険
- 銀行
にクリティカルヒットして大ダメージを与えることになります。
1.の人口減少は
- 市場そのものが小さくなることに加え、
- 労働力の確保が難しくなるという点でもダメージが大きいです。
- 特に郵便業務はハガキの量が減る一方、ネットショッピングの拡大で運ぶものが大きくなり配達員の負担が増えてます。
- 核家族化や単身世帯増加の影響で再配達が増えてることもコスト増です。
- （ついでに言うと、ガソリン代の高騰もクリティカルヒットです）
2.の低金利は言わずもがなですね。「銀行と生保を絶対殺すマン」です。
例えばかんぽ生命は約73兆円を預かってますが。
これを1%で運用する場合と0.1%で運用する場合では6500億円もの違いが出てきます。
ゆうちょ銀行の運用資産は205兆円を超えてるのでトンデモナイことになりますね。
民営化と変化のタイミング
さらに上記の2つの変化が起こるタイミングが「神が日本郵政に試練を与えている」といっても過言でないタイミングで起きてます。
上の美しい図を見てもらえばわかるように
民営化の議論は1990年代後半から始まっていて、2005年に民営化が可決されてます。
2000年前後から始まっている低金利ですが
本来、特例措置という位置づけで、予定では長期化しないはずでしたが一向に景気が回復しないので長期化どころかマイナスになったりしてます。
狩りをしたことのないスコティッシュフォールドが突然サバンナに捨てられるようなもんですね。（いいすぎ）
そんな中、郵便局における保険と投資信託の販売は数少ないオアシスでした。
メインの物販事業はジリ貧ですが、提携金融サービスはガンガン伸びてます
今回の問題で2019年度はどうなるかわかりませんが…
そうはいっても
色々好き放題書いてきましたが、なんだかんだグループ全体で4000億円以上の当期純利益を出す巨大グループです。
従業員と利用者双方の満足のもと、株式会社として利益を出せるよう改革してほしいですね。
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